非化石証書とグリーン電力証書の違いを徹底比較｜制度の仕組みと企業活用法

脱炭素経営が企業に求められる今、電力の環境価値をどう証明するかが重要な課題となっています。本記事では両制度の仕組みと法的な違い、企業の使い分け方、環境価値を最大化する活用事例まで詳しく解説します。

環境価値とは？電力に付随する見えない価値

環境価値とは、再生可能エネルギーなどで発電された電力が持つ二酸化炭素を排出しないという付加的な価値のことです。電力には電気そのものの価値と、発電方法によって生まれる環境価値という二つの価値が存在します。従来、電力は単に電気として消費されるだけでしたが、気候変動対策が重要視される中で、どのような方法で発電されたかという環境面での価値が注目されるようになりました。環境価値を証書化することで、再生可能エネルギー設備を保有していない企業でも、証書を購入することで環境に配慮した電力を使用していると主張できます。これは電力の物理的な流れと環境価値を分離して取引する仕組みであり、カーボンオフセットの一手段として活用されています。日本では環境価値を取引する制度として、非化石証書、グリーン電力証書、Jクレジットの三つが存在します。それぞれが異なる特徴を持ち、企業は目的に応じて最適な制度を選択する必要があります。

非化石証書の制度概要と法的位置づけ

非化石証書とは、化石燃料を使用せずに発電された電力が持つ環境価値を証書化したものです。対象となる非化石電源には、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギーに加えて、原子力発電も含まれます。この点が後述するグリーン電力証書との大きな違いです。非化石証書は経済産業省資源エネルギー庁が制度を運営しており、国の公的制度として位置づけられています。証書には三つの種類があります。FIT非化石証書は固定価格買取制度で買い取られた再生可能エネルギー由来の電力を対象とし、非FIT非化石証書は再エネ指定ありと再エネ指定なしに分かれます。再エネ指定なしには原子力発電も含まれるため、企業が購入する際には証書の種類を確認する必要があります。非化石証書の購入方法は、日本卸電力取引所の非化石価値取引市場で年四回開催されるオークションを通じて行われます。2021年11月の制度見直し以降、一部の証書については民間企業も直接購入できるようになりましたが、主な購入者は小売電気事業者です。価格はFIT非化石証書で平均約0.4円パーキロワットアワーと非常に安価で、発行量も2022年で1208億キロワットアワーと三つの制度の中で最も多いのが特徴です。法的には、非化石証書を購入した小売電気事業者は温対法や省エネ法の報告において電力のCO2排出係数を低減させることができ、需要家はこの低減された係数の電力を購入することで間接的に自社の排出量を削減できます。

グリーン電力証書の仕組みと運用実態

グリーン電力証書とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオエネルギーの五種類の再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値を証書化したものです。2001年に制度が開始され、企業や自治体などの大規模消費者を主な対象としています。グリーン電力証書は民間機関である一般財団法人日本品質保証機構が認証を行う制度であり、非化石証書のような国の公的制度ではありません。証書の発行は認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者が行い、発電量に応じて証書が発行されます。証書の九割以上をバイオエネルギー発電が占めているといわれています。購入方法は、証書発行事業者から直接購入する相対取引が中心で、企業は自社のニーズに合わせて発行事業者を選定し、契約期間や購入量について交渉します。価格は発行事業者によって異なりますが、一般的に4円から15円パーキロワットアワーと非化石証書に比べて高額です。2022年度の発行量は約4億3400万キロワットアワーで、非化石証書の300分の1程度と市場規模が小さく、安定供給の面で課題があります。グリーン電力証書の特徴は、発行主体が一つしかないため発電から償却までの属性情報を追跡可能な点です。これにより、すべての購入証書をRE100で活用することができます。

両者の法的・制度的な違いと使い分け方

非化石証書とグリーン電力証書の最も重要な違いは、対象となる電源と法的位置づけにあります。非化石証書は原子力を含む非化石電源全般が対象であるのに対し、グリーン電力証書は再生可能エネルギーのみを対象とします。運営主体も非化石証書が国の公的制度であるのに対し、グリーン電力証書は民間認証制度です。取引方法では、非化石証書はオークション形式または相対取引で購入し、主に小売電気事業者が購入者となります。グリーン電力証書は証書発行事業者からの相対取引で、企業が直接購入できます。価格面では非化石証書が約0.4円パーキロワットアワーと安価であるのに対し、グリーン電力証書は4円から15円パーキロワットアワーと高額です。対象電力の違いも重要で、非化石証書は系統電力の環境価値を対象とし、グリーン電力証書は自家発電を含む再生可能エネルギー由来の電力を対象とします。国際イニシアティブへの対応では、両者に明確な違いがあります。グリーン電力証書はすべてRE100で活用可能ですが、非化石証書は発電設備の情報が付随していないため、RE100での認定には課題があります。CDPへの報告では両者とも認められていますが、CDPは非化石証書と組み合わせる電力が石炭火力中心である場合を懸念しており、推奨条件を設けています。

企業が環境価値を最大化する活用事例

企業が環境価値を戦略的に活用する事例が増えています。RE100に加盟した建設企業の事例では、作業所での電力使用によるCO2排出量が全体の約30パーセントを占めることから、再生可能エネルギー電力の調達を目標に掲げています。建設機械の電動化が進むにつれて電力使用の割合は増加することが想定されるため、RE100への加盟を通じて再生可能エネルギー電力の社会全体での利用推進に貢献する方針を示しています。CDP気候変動でAリスト評価を獲得した企業の事例では、温室効果ガス排出量の削減目標を科学的根拠に基づいて設定し、環境価値の活用を含む総合的な気候変動対策を実施しています。CDPのスコアリングでは、再生可能エネルギーの導入比率が評価対象となり、ESG投資の呼び込みに役立っています。グリーン電力証書の活用事例としては、太陽光発電所を運営する企業が発電設備に対してグリーン電力証書を発行し、グリーン電力設備認定を受けた施設の自家発電分を環境価値として販売している例があります。これにより、環境価値を活用した柔軟なビジネスモデルの構築が可能になっています。非化石証書の活用では、小売電気事業者が証書を購入してCO2排出係数を低減させた実質再生可能エネルギー電力メニューを企業に提供する事例が一般的です。これにより、企業は大規模な設備投資を行わずに環境価値を調達できます。ただし、RE100の技術要件が2022年に改定され、2024年以降は運転開始から15年以内の発電設備からの調達が求められるようになったため、企業は証書の選択により注意が必要です。複数の環境価値を組み合わせて活用する事例も増えており、Jクレジットと非化石証書を併用することで、温対法や省エネ法への報告、CDPやSBT、RE100での活用、さらにカーボンオフセットまで幅広く対応する戦略的なアプローチが見られます。

まとめ

環境価値の活用は、温室効果ガス排出量削減目標の達成、ESG投資の呼び込み、サプライチェーン全体での環境対応に貢献します。今後も国際的なイニシアティブの要件が厳格化する中で、企業は自社の目標と戦略に合わせて最適な環境価値の調達方法を選択することが求められます。